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更新料って全国どこでも払うの？地域差が大きい“賃貸更新料”のリアルな相場感

賃貸の豆知識 2026.01.17

#契約条件 #賃貸の基本

「更新料がかかります」と言われて驚く人、実は多い

契約更新のタイミングで初めて気づくケースも賃貸住宅に住んでいて、2年ほど経った頃。
管理会社や大家さんから届く「更新のご案内」。

その中に書かれている「更新料：家賃○ヶ月分」という文字に、「え？そんなの聞いてない…」と驚く方は少なくありません。

実は更新料は、全国共通のルールではなく、地域差がかなり大きい費用。まずはその前提を知っておくことが大切です。

そもそも更新料ってなに？

「契約を続けるため」に支払う費用更新料とは、賃貸借契約を更新する際に、大家さんへ支払う費用のことを指します。

修繕費や保証料とは異なり、明確なサービスの対価ではないのが特徴。
「住み続けさせてもらうための慣習的な費用」と考えると分かりやすいです。

そのため、地域によって「当たり前にある」「ほとんど聞かない」という大きな差が生まれています。

全国的に見る更新料の相場感

相場は“家賃0〜1ヶ月分”が中心全国的な傾向をざっくり整理すると、次のイメージです。

・更新料なし：地方都市・郊外エリアに多い
・家賃0.5ヶ月分：一部都市部・関西圏など
・家賃1ヶ月分：首都圏を中心に多い

「必ず払うもの」ではない一方で、「地域によってはごく普通」というのが実情です。

地域別の傾向をもう少し詳しく

首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）更新料ありの物件が多く、相場は家賃1ヶ月分が目安。
「更新料＋更新事務手数料」がセットになっていることもあります。

関西圏（大阪・兵庫・京都・奈良など）更新料がない物件も多く、あっても0.5ヶ月分程度が中心。
その代わり「更新事務手数料」だけ発生するケースも見られます。

地方都市・郊外更新料なしが主流。契約更新＝書類手続きのみ、というケースも少なくありません。

更新料がある・ないはどうやって決まる？

すべては「契約書次第」更新料は法律で一律に決められているものではなく、賃貸借契約書に記載があるかどうかが判断基準です。

・更新料の金額
・支払時期
・更新事務手数料の有無

これらは契約内容によって異なります。
「聞いていなかった」では済まされないこともあるため、契約時・更新前に必ず確認しておきましょう。

更新料は払わないとどうなる？

基本的には「更新できない」契約書に更新料の記載があり、正当な説明がされている場合、更新料の支払いは原則必要です。

支払わない場合、・契約更新ができない
・定期借家の場合は再契約不可

といった可能性もあります。
自己判断で支払わないのはリスクが高いと言えるでしょう。

更新料が不安な人ができる対策

入居前・更新前にできること・物件探しの段階で「更新料なし」を条件に入れる
・契約前に更新時の費用総額を確認する
・更新前に管理会社へ費用内訳を確認する

特に、長く住む予定の人ほど更新料の影響は大きいため、トータルコストで考えることが重要です。

まとめ：更新料は“全国共通”ではない

今日のポイント整理 ① 更新料は地域差が大きい費用。
② 全国的な相場は家賃0〜1ヶ月分。
③ 首都圏は高め、地方はなしが多い。
④ 契約書の記載がすべての判断基準。

更新料は知らないと驚く費用ですが、事前に理解していれば回避・選択ができる項目でもあります。物件選びや更新前の確認で、後悔を減らしていきましょう。